初任給とは?|学生のうちに知っておくべき給料の知識

せっかく就職するんだから、給料がいい会社に入りたい

と思う人も多いのではないでしょうか。

しかし、初任給が高いから給料も高いというわけではありません。

この記事では、社会人になる前に知っておくべき給料の知識を解説していきます。

この記事の内容
・初任給と基本給の違い

・額面と手取り

・初任給の支払日

・初任給の平均額

初任給と基本給の違い

初任給は手当を含む1番最初の給料で、基本給は手当を含まない毎月の給料を指します。

つまり

初任給=基本給+手当

ということになります。

手当は「交通費」や「住宅手当」などがあり月々変動しますが、基本給は昇給しない限り変動しません。

手当が人によって違うため、同じ会社の同じ業種でも初任給が違うことがあります。

額面と手取り

給料について調べていると「額面」「手取り」という言葉を目にすると思います。

「額面」とは会社が社員に対して支払う金額のことであり、給与明細には「総支給額」として記載されています。

「手取り」は口座に振り込まれる金額で、保険料などが引かれるため、額面より少ない金額となります。

給与明細には「差引支給額」として記載されています。

まとめると

手取り=額面-控除

となります。

会社とトラブルにならないように、今の内から給与明細の見方を覚えておきましょう。

総支給額 :会社が社員に払うお金
 勤務  :出勤日数や残業時間
 支給  :会社から貰えるお金
 控除  :総支給額から引かれるお金
差引支給額:口座に振り込まれるお金

控除には以下のようなものがあります。

  1. 雇用保険料
    失業給付金を受給するための保険
  2. 所得税
    給与に対して発生する税金
  3. 厚生年金保険料
    将来年金を受給するために支払う保険料
  4. 健康保険料
    治療費の自己負担を軽くするための保険
  5. 住民税
    在住する都道府県や市町村に収める税金

このうち、初任給から引かれるものは「雇用保険料」と「所得税」のみになります。

なので、1番最初の手取り(口座に振り込まれる金額)は

初任給-雇用保険料-所得税

となります。

具体的なシュミレーション

【初任給が206,700円の場合】
雇用保険料:620円
所得税:4980円
以上が引かれ、手取りは201,100円になります。

初任給の翌月からは、これに加えて「厚生年金保険料」と「健康保険料」が引かれます。

さらに、就職2年目からは「住民税」も追加で引かれます。

住民税は前年の年収によって変わりますし、健康保険料も会社がどの健康保険組合に加入しているかで、その金額は変わります。

【総支給額が280,000円の場合】
雇用保険:840円
所得税:6,210円
健康保険料:14,208円
厚生年金保険料:25,620円
住民税:16,909円
以上が引かれ、手取りは216,213円になります。

会社からは28万円支払われたのに、手元に入る金額は21万6000円になってしまいます。

シュミレーションから分かるように、人によっては2年目のほうが少ない場合もあるので覚えておきましょう。

初任給の支払日

初任給に限らず、給料の支払日は
「〇日締め翌月×日払い」
「月末締め当月×日払い」
など会社によって違いがあります。

それぞれ解説していきます。

【月末締め当月〇日払い】
「月末締め当月25日払い」の場合、1日~30日の給料が25日に振り込まれます。

初任給は当月中に振り込まれますが、残業代が発生した場合は、翌月に持ち越しとなります。

【◇日締め当月〇日払い】
「15日締め当月25日払い」の場合、先月16日~当月15日の給料が当月25日に振り込まれます。

この場合の初任給は、1日~15日の分が日割りで25日に支払われることになります。

【◇日締め翌月〇日払い】
「15日締め翌月25日払い」の場合、先月16日~当月15日の給料が翌月25日に振り込まれます。

この場合4月に入社すると、初任給が振り込まれるのは5月25日になります。

4月の残業代も初任給と一緒に支払われます。

初任給の平均額

以下の表は、厚生労働省が発表した令和元年の初任給の平均額です。

〇男女別初任給平均額

大学卒大学院卒
男性21万2800円23万9000円
女性20万6900円23万8300円

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

以上の調査によると、男女共に大学院卒のほうが2~3万円ほど初任給が高くなっているのが分かります。

男女別に見ると、女性のほうが初任給の平均額が低くなっています。

これは、女性が比較的給料の低い一般職や事務職に就く傾向があるためだと考えられます。

次に、企業の規模別で初任給の平均額を見てみましょう。

常務労働者の数が
「10~99人を小企業」
「100~999人を中企業」
「1000人以上を大企業」
として区別しています。

〇規模別初任給平均額

大学卒大学院卒
大企業21万3100円24万2000円
中企業20万8600円23万2100円
小企業20万3900円22万9300円

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

大卒・院卒ともに、大企業ほど初任給が高いことが分かります。

次に、都道府県別初任給平均額の上位5位をご紹介します。

〇都道府県別初任給平均額

1位:東京都22万500円
2位:千葉県21万1700円
3位:神奈川県21万800円
4位:埼玉県21万400円
5位:大阪府・愛知県21万100円

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

初任給は地域によっても変動します。

東京をはじめとした首都圏の初任給が高いことが分かります。

最後に、業界別の初任給平均額を見ていきます。

〇業界別初任給平均額

学術研究、専門・技術サービス業22万7200円
工業・採石業・砂利採取業21万9800円
情報通信業21万8100円
建設業21万6700円
不動産業、物品賃貸業21万3900円
卸売業、小売業21万1000円
教育、学習支援業20万9400円
生活関連サービス業、娯楽業20万9000円
金融業、保険業20万7300円
医療、福祉20万6900円
製造業20万6600円
サービス業(他に分類されないもの)20万5300円
電気・ガス・熱供給・水道20万2200円
運輸業、郵便業20万1500円
宿泊業、飲食サービス業20万800円
複合サービス事業18万4900円

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

上記の表を見ると、1位の専門・技術サービス業や、IT業界と言われる情報通信業など、専門知識が求められる業界は初任給が高い傾向にあります。

初任給は指標の1つ

初任給はあくまでも、企業を選ぶ時の指標の1つです。

残業が多くても高収入が良いという人もいれば、給料は低くても自分の時間が欲しいという人もいます。

まずは自己分析を行い、自分の中の優先順位をしっかりと決めておきましょう。

内定者はみんな知ってる|自己分析の正しいやり方